2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
これ、一枚の紙にＡ社からＤ社、四社分並べました。これは就職氷河期限定求人を出している企業です。左側の方に就職氷河期限定求人が掲載されておりまして、右側は通常求人です。前回も指摘をさせていただきましたとおり、これ、同じ時期に、本当、一般の採用と就職氷河期の限定求人が一緒に並んで募集されていて、これ、つまり全然限定された求人ではないわけなんですよね。
これ、一枚の紙にＡ社からＤ社、四社分並べました。これは就職氷河期限定求人を出している企業です。左側の方に就職氷河期限定求人が掲載されておりまして、右側は通常求人です。前回も指摘をさせていただきましたとおり、これ、同じ時期に、本当、一般の採用と就職氷河期の限定求人が一緒に並んで募集されていて、これ、つまり全然限定された求人ではないわけなんですよね。
これは、さんざんやりましたけれども、Ｄ社に行くわけですけれども、Ｄ社さんも本社ビルを売却しなきゃいけないぐらい大変だよということで、それは大変だろうというふうに思いますが、しかし、こういう形で国の事務を請け負って、とにかくみんながこの場面は生き延びなきゃいけない場面なので、生き延びていただきたいというふうに私も思うし、そういう今状況を教えていただいた。
まず、これは前に玉木さんが使ったパネルをもう一回使わせていただきましたけれども、これはずっと中抜きで、我々が払ったお金がいろいろな会社に行っているんだけれども、このＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、各社、各社、各社という当時わからなかったこと、これを早く教えてくださいと言っているんですけれども、経産副大臣、教えていただけますか。
電通の社員がそういうふうなことを言ったのであれば、ほかのパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、ここは実は、ここには書かれていないんですけれども、ほかにＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社と、たくさん実は外注先が横に並んでいるんです。
経産省からいただいた資料あるいは履行体制図には、この下には何も外注先、委託先はないんですけれども、きのう、電通さん、サービスデザイン推進協議会さんの記者会見で出された資料では、何と、電通デジタルからはＤ社、Ｅ社、Ｆ社、各社、電通テックさんからは各社、各社、各社、それぞれ数億円、数十億円の外注がなされ、これも、それぞれ電通デジタル、電通テック、電通東日本が、電通から受け取ったお金のほぼ全てを外注して使
○川内委員 これは予算が通っていないのに、そんなことはないと思うんですけれども、新聞の記事、あるいはいろんなネットのニュースなどでは、Ｄ社という個社名まで出ていたんですけれども。ここで固有名詞は挙げないです、アルファベットＤですけれども。そんなことは全然決まっていないですよね。
ここにちょっとタイトルで書きましたけれども、この二・八というのは、この二〇一七のＡ社からＦ社と、二〇一八年のＤ社からＩ社を比べたもの、つまり、例えて言うと、別人の身長を比べているようなものなんですね。同じ企業ではありませんから、一部同じですけれども。それを比べて二・八と言うのは、私は統計的には意味がないと思います。
Ｄ社は精密機器メーカーです。これは開発拠点である。従業員規模は四百人程度。うち百人弱が当該業務として従事をしているということで、厚労省自身が実例として挙げているわけなんですよね。 一つの会社の中でも、研究開発という名でこれだけの人が従事をしているわけなんです。大変な規模だと思います。
Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社。そういったところで類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額を立証した際には、これを平均的な損害額と推定するというこの推定規定は、何も私どもが言っているんじゃありません。専門調査会において、消費者団体はもとより、事業者団体もそれでオーケーだと合意した。
○小川委員 では、加えて、このＲ氏以前にも、文科省ＯＢがこのＤ社に対しては再就職していたということも報じられていますが、これも事実ですね。
○小川委員 この点はＤ社のホームページからも読み取れるんですが、もう半世紀以上のおつき合いということになるんだと思います。 これは推計になろうかと思いますが、直接、文教協会が集金事務を行っていたこのＤ社の保険契約。これは推計になりますが、大臣、大体どのぐらいの規模の保険契約を扱っていたというふうに考えておられますか。
ただ、Ｄ社の名誉のために申し上げたいと思いますが、Ｄ社が違法行為を行っているわけではないんです。しかし、長年の保険契約を介在した癒着構造の中に再就職の問題があり、顧問料を払い、そしてその人が遠巻きにあっせんを行っていたという構図、構造が問題だと申し上げているわけであります。 ですから、なぜＤ社一社のみにこの許可証を交付したのか、それは大臣、説明責任があると思います。
マッチングをしていたＲさんは、顧問としてＤ社に行って、文教協会はＤ社の代理店として集金機関の丸抱え、集金機関としてやって、そして文科省はここに補助金を出して、そして文教協会はＲ氏に場所を提供して、Ｒ氏の生計は、恐らくですが、この保険会社Ｄ社から支払われていて、あっせん業務と保険のある意味営業というか集約をしていたと。
農水省がヒアリングをした全社に調査を行って、回答を行ったのが何社かで、例えばきょうのこの日本農業新聞の記事でありますけれども、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ社、Ｋ社とそれぞれ全部回答を事細かに出していますよ。 誰に対して調査をやったかわからないと言うけれども、農林水産省の調査よりもよっぽどちゃんと回答を公表しているじゃないですか。
次に、国際郵便のお話もあったかと思いますが、民間と公的郵便業務との市場規模の比較で、具体名は避けるとしても、民間では、例えばＤ社であるとかＦ社というような、国際郵便物を扱う大きな企業が国際的にあると思いますけれども、この市場規模の比較を教えていただければと思います。
○福島みずほ君 国会で日雇派遣を禁止して労働の安定化を図ろうとしていても、結局、日々紹介、今日はＡ社、Ｂ社、あるいは一週間ないかもしれない、次、Ｄ社、Ｅ社。直接雇用といいながら、派遣の潜脱ですよ、こんなの。これちっともあしたの自分の雇用が分からないわけで、日々紹介、毎日毎日一日単位でやることそのものがディーセントワークではないですよ。
皆さんのところにも、お手元にも配りましたけれども、この中で、元秘書が代表理事になった農林水産物等中国輸出促進協議会なるものでありますけれども、この代表理事が田中公男さんですが、下に書いてある社員・特別会員、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社。Ａ社は一億円この団体に基金、拠出しています。
○平沢委員 ちなみに、今のＤ社というのは、その翌年に経済産業省から業務停止命令を受けた会社でございます。 では、大臣、そこまで言うんでしたら、二〇〇八年の六月十五日、大臣が国対委員長をやっておられたときですよ、忙しいときですよ。忙しいときに、幕張メッセで、ＮＰサミットコンベンション二〇〇八というのが開かれました。
二〇〇六年の十一月二十三日の業界紙の日本流通産業新聞、これはマルチの業界紙ですけれども、そこでは、大臣がＤ社というマルチの会社の四周年の式典に行かれた、そこで大臣のあいさつが出ています。きょうここに来られている方は平均年齢二十五歳くらいだと思うけれども、若い力で世間の常識を覆してもらいたい、こういうあいさつをしたということが新聞に出ています。これはうそなんですか。
そのうち、協議会にはＡ社、Ｂ社、Ｃ社が参加して、今日の何か臓器法案みたいな感じですけれども、過半数を超える計百四十台が参加して、けど、残り六十台を所有するＤ社は協議会に入っていないと、こういうふうな状況の中で、協議会でこの百四十台のうち三十台減車した場合には、結局この特定地域には百七十台になるわけでございます。
ところが、複数だと、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、例えば五つあったとして、私はやめたいけれども私はやめたくない、そういう中で、では、ほかの人たちの会社の部分も含めて現金で解散のためのお金を用意できるかといったら、一社でほかの会社の分まで用意できない。だから、結局、なかなか総合型というのは解散が難しいんですよ。中小企業だから経営も苦しいんです。しかし、解散したくてもなかなか解散できない。
ただ、今江崎先生おっしゃったように、いろいろな形でフィルタリングリスト会社、今のところはＮ社と、もう一つＤ社というのがあるんですが、私ども、両方ともお話を承りまして、当然、競争が必要であるということで、比較検討をした上で今の形を選定させていただいている次第でございます。 以上です。